Q&A集

資金計画のポイントは?
自己資金の額(頭金+諸費用)、月々の返済額、の2つの側面から判断して資金計画を立てましょう。基本的に頭金は購入価格の2割以上を用意する、頭金のほかに諸費用分も用意しておく、年間の返済額は年収の25%程度に抑えることなどがポイントです。但し低金利の時期は自己資金を準備するより借りて返した方が有利と考える人も多いようです。

不動産購入にかかる諸費用にはどんなものがあるの?
住宅購入時には物件購入代金のほかに税金、金融機関に対する費用、仲介手数料、各種保険料、引越し費用などがかかります。一般的に諸費用(諸経費)の額は、新築物件で5%~7%程度、中古物件で6%~8%程度が目安です。

駅から徒歩○分はどんな基準?
不動産公正取引協議会の表示規約により、物件から駅までの徒歩による所要時間は道路距離80メートルにつき1分として算出されています。1分未満の端数に関しては切り上げ。信号の待ち時間、坂道などは考慮されていません。

用途地域とは?
都市計画法で建築できる建物の種類が定められた地域のこと。用途、容積率、建ペイ率、日影等について建築規制があります。 「第一種低層住居専用地域」「第二種低層住居専用地域」「第一種中高層住居専用地域」「第二種中高層住居専用地域」「第一種住居地域」「第二種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」の12種類があります。

建ぺい率・容積率って何のこと?
建ぺい率とは「敷地面積に対する建築面積の割合」のこと。上限は用途地域ごとに決められています。 容積率とは「建築物の延床面積に対する敷地面積の割合」のこと。こちらも上限は用途地域ごとに決められています。 また、前面道路の幅員等により、容積率の緩和措置がとられます。

諸費用はいくらくらいかかるの?
購入物件や住宅ローン、保険の内容などによって諸費用額は大きく異なり、一般的には、購入価格の約6.0%~10%の費用がかかります。銀行ローンの保証料など、借入時にまとめて払ったほうが安く済む費用もあるので、住宅購入資金に余裕がある場合は、購入諸費用の内容もチェックして、長い目で見ておトクな方法を選択しましょう。また、新居へ入居するときには引っ越し代、新居の家具やカーテンの購入費用なども必要となります。入居費用は、引っ越しプランや家具のブランドなどにこだわらなければ50万円~100万円が目安となります。

頭金は本当に必要なの?
民間金融機関の場合、物件によっては物件価格の100%あるいは諸経費等も含め120%程度まで融資が受けられるケースもあります。いずれにしても頭金が多ければ返済計画に余裕が持てることは確かです。また、マイホームを購入した場合、家や土地の価格のほかに、固定資産税や都市計画税がかかります。ほかに、ローン保証料、事務手数料、団信保険料、火災保険料などのローン関係費用、そして印紙税、登録免許税、不動産取得税、仲介手数料などのいわゆる諸費用と呼ばれるものがかかります。これら諸費用のことも考えて無理のない返済計画が立てられるように、前もってなるべく多くの頭金が準備できるよう心がけてください。

住宅ローン以外にかかる住居費はいくら?
マイホームに入居した後、住宅ローンの返済以外にも、 住まいを維持・管理するための費用がかかります。住まいの資金計画を立てるときは、これらの費用も合わせて支払えるのか、考えることが大切です。一戸建ての場合、毎年、固定資産税・都市計画税がかかります。税額は、土地と建物の「固定資産税評価額」に一定の税率をかけて計算するため、物件価格が同じでも、地価の高いエリアや専有面積が広い物件のほうが高くなります。

住まいを買うときにかかる税金は?
住まいの購入時(売買契約から引き渡しまで)には、印紙税と登録免許税がかかります。また、新居へ入居した後には、不動産取得税がかかります。売買契約やローン契約を結ぶ際、契約金額に応じた額の印紙税を支払います。この税金は、収入印紙を購入して契約書に貼付し、上から割り印を押すことで納付したとみなされます。収入印紙は不動産会社や仲介会社、銀行等がまとめて用意し、購入者は、契約時に印紙税分の現金を支払うのが一般的です。印紙を貼らなくても売買契約は成立し、契約の効力も変わりません。しかし、印紙税法上のペナルティがある(印紙額の3倍に当たる過怠税を徴収される)ので、必ず貼付しましょう。

不動産取得税ってどんな税金?いくらかかる?
住宅の購入が済んだ時点で支払わなくてはいけないのが不動産取得税。これは都道府県が課税する地方税で、不動産を取得した場合に課せられる税金です。 税率は、取得した不動産の固定資産税評価額の4%です。ただし、次のようなケースでは課税されません。
  • 新築後、使用しないままの住宅を6ヶ月以内に売却した場合。
  • 相続により取得した不動産。
  • 譲渡担保として土地を取得し、2年以内に元の所有者に返還した場合。
また、再開発計画などによって、収用された不動産の代替として他の不動産を取得した場合は、収用された不動産の価額(固定資産税評価額)に相当する金額まで非課税となります。

住宅ローン控除を受けられる人の条件は?
住宅ローン控除とは、最長10年(または15年)間、「住宅ローンの年末残高×控除率=控除額」を所得税から差し引ける(控除する)制度です。購入・入居した翌年に確定申告をすることで、控除額分が還付されます。控除を受けるためには一定の条件があるので注意しましょう。住宅ローン控除を受けるには以下の条件をすべて満たす必要があります。
  • 床面積が50m2以上(登記簿面積。パンフレットの面積よりやや小さくなるので要注意!)
  • 中古住宅はマンションなど耐火構造は築25年以内、それ以外は築20年以内の建築後使用されたことがある住宅
  • 店舗・事務所などの併用住宅または増改築の場合は、居住部分が全体の床面積の2分の1以上
  • 住宅を取得後、6ヶ月以内に入居し、控除を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること
  • 控除を受ける年の所得が3,000万円(給与所得のみの場合は年収が約3,336万円)以下
  • 取得した年とその前後2年間(通算5年間)に、「3,000万円特別控除」や「居住用財産の買い換え特例」などを受けていないこと
  • 住宅ローンは、建物および敷地を取得するための返済期間10年以上のローンであること(金利が年1%未満の社内融資や、親や親戚から個人的に借りる場合などは対象外)住宅ローン控除を受けるには、買った翌年の1月1日から3月15日までに確定申告しなければなりません。なお、サラリーマンの場合は2年目以降は勤務先の年末調整で控除が受けられるので確定申告は不要になります。

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